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日本建設職人社会振興連盟とは…

日本建設職人社会振興連盟
とは…

日本建設職人社会振興連盟は、建設職人の声を政治に届ける政治資金規正法に基づいて2010(平成22)年5月27日に設立した法定政治団体です。
本連盟は、建設職人社会を「開かれた明るい希望に満ちた社会」にすることを目指し、「法の下の平等」を謳う日本国憲法の精神に基づき、建設職人の安全・地位・名誉・所得の向上と建設業の発展を図るため、必要な政治活動を行うことを目的としています。


私たち連盟は、国民生活の基盤である社会インフラの整備を担う責務があります。これは「国土強靭化基本法」の推進と表裏一体の関係にあります。
そのために私たちは、「てをつなぎ、みんなのしあわせ」を実現しなければなりません。
それには私たち建設職人を応援して下さる国会議員の先生方と手をたずさえて、国政に私たちの要望を反映させることが必要です。私も会長として皆様と共に頑張ってまいります。
会 長 小野 辰雄

日本建設職人社会振興連盟 役員名簿

賛 同 団 体

会員になろう!(無料)


入会金や会費等の負担は
一切ございません。
FAXでお申込みいただけます。

ぜひ会員になって「開かれた明るい希望に満ちた建設職人社会」を創りましょう!皆様の声を政治に届け、国を動かしましょう!

・入会金や会費等は一切不要です。
・本連盟は政治献金はいたしません。
・いただいた入会申込みの情報は、個人情報保護法に基づき本連盟にて適正に管理いたします。

個人会員

本連盟の活動に賛同いただける方のご入会をお待ちしております。建設業界に関係する方及びそのご家族の方や、それ以外の方につきましても、ぜひともご入会ください。

個人会員入会申込書(PDF)

法人会員

建設業及び建設業に関連する事業者様並びに建設関係の団体様、また本連盟の活動に賛同いただける事業者様のご入会をお待ちしております。

法人会員入会申込書(PDF)

個人の方からの寄付金で運営しております

個人の方からの寄付金で
運営しております


本連盟は皆様からの寄付金により運営しておりますので、ご協力をお願いいたします。
本連盟への寄付にあたっては、寄付は政治資金規正法上、法人からのご寄付はお受けできません。ご寄付いただける方は個人名にてお願いいたします。

寄付金のお振込みについて

ゆうちょ銀行の払込用紙にて個人の名義にてお申込みください。
お振込みの際は、振込用紙の通信欄に住所(個人)・氏名・職業をご記入ください。

金融機関 ゆうちょ銀行
口座番号・記号 00170-0-599564
口座名義 日本建設職人社会振興連盟

希望の太陽 建設職人基本法

希望の太陽
建設職人基本法


建職連盟の要望に応え、議員立法「建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律」(通称・建設職人基本法)が2016(平成28)年12月の国会において全会一致の議員立法により成立。翌2017(平成29)年3月16日に施行されました。

公共工事、民間工事を問わず、一人親方を含む建設現場で働く人たちの安全と健康を確保するため、労災保険料を含む安全衛生経費の確実な支払いや、建設現場の安全点検の取組みの促進、一人親方の保護などを国や自治体に求めることなどを盛り込んだ建設工事に従事する人の安全と地位向上を目指す初めての法律です。

建職連盟では今、この法律の中味を具体化して皆さんの利益に直接つながるよう運動を強めています。主なものとしては…

これらの対策を実現するには皆さんの声を政治に反映する必要があります。その声を建設職人基本法超党派国会議員フォローアップ推進会議(議長 二階俊博自民党幹事長)にダイレクトにつなげます。それには建職連盟の会員数が大きなチカラとなるのです。そのために連盟会員を一人でも増やしていこうと運動しています。

建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する法律(建設職人基本法)

建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画について(基本計画)

建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進について(国土交通省)

建設業における墜落・転落防止対策の充実強化に関する実務者会合(厚生労働省)

日本建設職人社会振興連盟新聞

日本建設職人社会
振興連盟新聞

vol.15
2022.5.25
建設職人基本法と職人社会の未来
vol.14
2021.12.24
CCUS否定問題は国会・政治の場で
vol.13
2019.11.29
官民格差の解消の早期実現へ
vol.12
2019.01.11
EU型コーディネーター制度
vol.11
2018.06.28
ストップ・ザ・墜落災害
vol.10
2018.05.23
フォローアップ推進会議開催
vol.09
2017.07.28
建設職人基本法中央研修会
vol.08
2017.06.23
建設職人基本法期成の集い開催
vol.07
2017.03.31
建設職人基本法制定記念祝賀会
号 外
2017.02.28
建設職人基本法アンケート
号 外
2017.01.10
建設職人基本法ついに成立!
vol.06
2016.10.17
建設職人基本法早期制定を
vol.05
2016.06.29
建設職人基本法の早期の実現を
vol.04
2016.01.27
建設業の希望の太陽の実現へ
vol.03
2015.11.25
建設職人の安全と地位を向上
vol.02
2015.10.07
議員立法化に向け方向性を議決
vol.01
2015.06.17
タッグを組んで本格始動

議 員 連 盟

建設職人基本法超党派国会議員フォローアップ推進会議

超党派の国会議員で構成された本推進会議は、建設職人基本法の基本計画に基づく関係省庁の取り組みをウォッチし、実効ある個別の対策が速やかに講じられるようフォローアップするために2017(平成29)年2月に設置されたものです。
国政に基本法の趣意を反映させるべく活動しています。また、重要事項を集中的に審議するため、推進会議の下に「特命チーム」が設けられています。

建設職人基本法超党派国会議員フォローアップ推進会議 幹部名簿(PDF)


建設職人基本法具現化のためのアンケート調査結果報告書
“建設職人社会の実像” 5,733 人の魂の声建設職人基本法の具現化のため、全建設工事従事者の声を国政に反映させることを目的に、「建設職人基本法超党派国会議員フォローアップ推進会議」が事業主体になって取組み、日本建設職人社会振興連盟が集計作業したアンケート。全国の建設工事従事者(建設職人、技術者、経営者、管理職、事務職、団体関係者、一人親方など)を対象に、2017(平成29)年2月28 日から9月30 日の間に集まった5,733 票の結果を集計・分析したもの。

建設安全衛生対策に関する欧州視察団報告書建設職人基本法超党派国会議員フォローアップ推進会議のメンバー有志が2018(平成30)年8月にドイツ及びイタリアの二国を訪問。建設現場の安全・衛生を担う官・民の政策当局者及び実務担当者と意見交換するとともに、建設現場(とりわけ足場の施工状況)について視察しまとめた報告及び提言。

職人基本計画見直しに関するアンケート結果報告書建設職人基本法超党派国会議員フォローアップ推進会議が、2022(令和4)年6月に建設職人基本法に基づく基本計画(職人基本計画)の見直し期限を迎えるにあたり、建設職人をはじめとする建設工事従事者の生の声を幅広く聞いて、その声を見直しに反映していくため、2021(令和3)年9月から10月にかけて実施したオンラインアンケートの結果。
日本建設職人社会振興議員連盟 (自由民主党・公明党・その他)

自由民主党及び公明党を中心とした国会議員による政策議員連盟。2013(平成25)年6月に「建設現場における墜落災害撲滅・安全足場設置推進議員連盟(略称「足場議連」)として発足。2015(平成27)年2月に現名称に改称。
国民の日常生活及び社会生活において建設業の果たす役割の重要性、建設業における重大な労働災害の発生状況等を鑑み、建設工事従事者の安全と健康の確保の推進を目指すため結成。

日本建設職人社会振興議員連盟 名簿(PDF)

立憲民主党 建設職人の安全・地位向上推進議員連盟

立憲民主党の国会議員により2020(令和2)年11月に設立された議員連盟(略称・建設工事転落防止推進議連)。
公共発注・民間発注を問わず労災保険料を含む安全衛生経費の確保の徹底や一人親方問題に取り組むとともに、建設業における安全衛生、建設に関わる者の地位向上などに対して積極的に取り組んでいくことを目的としている。

立憲民主党 建設職人の安全・地位向上推進議員連盟 役員名簿(PDF)

日本維新の会 建設職人の安全と職域を守る議員連盟

日本維新の会の国会議員により2020(令和2)年12月に「日本維新の会 建設職人の安全を守る議員連盟」として設立された議員連盟。日本の建設業に従事する職人の育成と処遇改善、労働環境の整備を支援し、建設職人が安心、安全に建設業に従事できるよう、制度の充実と整備を図ることを目的とする。2022(令和4)年12月に「職域」を加えた現名称に変更。

日本維新の会 建設職人の安全と職域を守る議員連盟 名簿(PDF)

国民民主党 建設職人の安全・地位向上推進議員連盟

国民民主党の国会議員により2021(令和3)年10月に設立された議員連盟。
建設業において重大な労働災害が発生している状況等をみて、建設工事従事者の安全及び健康の確保が重要であるとの観点から、公共発注と民間発注とを問わず、安全衛生経費の確保、「より安全な措置」等の一層の普及のため実効性のある対策、一人親方問題、重層下請問題など建設現場での諸課題に対処する必要があるとの認識のもと、建設工事従事者の安全と地位向上、処遇改善に向けて必要な調査、議論及び取り組みを行うことを目的とする。

国民民主党 建設職人の安全・地位向上推進議員連盟 役員名簿(PDF)

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